負担金値下げに伴う電話加入権の会計処理は？

Question

ＮＴＴは、現在７２，０００円の固定電話の施設設置負担金を平成１７年３月１日から３６，０００円に引き下げると発表しました。当管理組合の貸借対照表には、資産として「電話加入権７２，０００円」を計上しています。施設設置負担金の引下げに伴って、なんらかの会計処理が必要でしょうか。

Answer

施設設置負担金の引下げが行われた場合、貸借対照表の電話加入権７２，０００円を３６，０００円に変更すべきではないかとのご質問と考えます。今回は、電話加入権の法的位置付けについては、なんら変更がありませんので、電話加入権の取得価格７２，０００円のままでよく、修正する必要はありません。将来、電話加入権が廃止されたり、施設設置負担金が無料になれば、無形固定資産としての電話加入権の性格が変わってきますので、会計処理が必要となってきますが、その時は、総務省から取扱いが示されるものと考えます。現段階では従来どおりの取扱いで差し支えありません。