管理計画認定制度の「認定基準」を参考にマンションを評価してみましょう

管理計画認定制度の「認定基準」を参考に自分たちのマンションを評価してみましょう

「管理規約等はきちんと作成されている」と思っていませんか。

しかし、組合員のみなさんから、「管理規約をしっかり見たことがない」、「管理規約はあるが標準管理規約を参考にして改正されているかどうかわからない」、また、「長期修繕計画はあるかはどうか分からない」、「長期修繕計画書を見たことがない」、「長期修繕計画がいつ作成されたか不明だ」「修繕積立金の金額が適正なのかどうかわからない」あるいは、「組合員名簿や居住者名簿を管理会社が持っていて、管理組合には保管されていないようだ」……などの声もたくさん聞こえてきます。

マンション管理適正化法が改正され2022年4月1日から施行されることになりました。それにより管理計画認定制度が制定されました。

理事会で、その「認定基準」を参考に自分たちのマンションの管理の実態を評価してみてはいかがでしょうか。評価してみると、「管理計画認定制度」を申請された場合に、現時点の管理運営状況で「認定」されるかどうかの判断もできると思います。

自分たちのマンションの管理の実態を確認する良い機会になると考えます。

マンション管理計画認定制度に関するガイドライン(抜粋)

認定基準 提出対象(必須)書類
管理組合の運営
管理者等が定められていること ・ 管理者等選任することを決議した集会(総会)議事録の写し

※ 管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類(理事会の議事録の写し等)

監事が選任されていること ・ 監事を置くことを決議した集会(総会)議事録の写し

※ 管理規約で別段の定めをした場合は、管理規約の写し及びその定めるところにより監事が置かれたことを証する書類(理事会の議事録の写し等)

集会が年1回以上開催されていること ・ 認定申請日の直近に開催された集会(総会)議事録の写し

※ 年1回集会を開催で出なかった場合の措置が図られたことが確認できる書類

管理規約
管理規約が作成されていること ・ 管理規約の写し
災害時の緊急時など専有部分への立入り、修繕等の履歴情報の管理等があること ・ 管理規約の写し
財務・管理に関する情報の書面の交付(又は電磁的方法による提供)について定められていること ・ 管理規約の写し
管理組合の経理
管理費と修繕積立金等について明確に区分して経理されていること ・ 認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書
修繕積立金から他の会計へ充当されていないこと ・ 認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書
修繕積立金の3カ月以上の滞納額が全体の1割以内であること ・ 認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された、貸借対照表及び収支計算書。又は、組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類
長期修繕計画の作成及び見直し等
長期修繕計画が、「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成され、これに基づく修繕積立金の額が集会で決議されていること ・ 長期修繕計画の写し

・ 当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した総会議事録の写し

長期修繕計画の見直しが7年以内に行われていること ・ 長期修繕計画の写し又は変更を決議した総会議事録の写し
長期修繕計画の計画期間が30年以上で、かつ、残存期間中に大規模修繕工事が2回以上含まれていること ・ 長期修繕計画の写し

※ マンションの除却その他の措置の実施が予定されている場合は、その実施時期が議決された総会の写し等

長期修繕計画において、将来の一時金の徴収が予定されていないこと ・ 長期修繕計画の写し
長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと ・ 長期修繕計画の写し

※ ガイドラインの平均額の水準を下回る場合は、専門家による修繕積立金の平均額が著しく低額でない旨の理由書

長期修繕計画の計画期間の最終年度において借入金の残高のない計画になっていること ・ 長期修繕計画の写し
その他
平常時の連絡に加え、災害時の緊急時備え組合員名簿、居住者名簿を備え、1年に1回以上内容の確認を行っていること ・ 組合員名簿及び居住者名簿を備えるとともに、年1回以上更新していることを確認できる書類(年1回以上更新していることに関する表明保証書等)
都道府県等マンション管理適正化指針に照らし適切であること
(福岡市独自基準)

防災計画の作成や防災訓練等、防災に向けた取り組みを実施していること

以下のいずれかを実施していることに関する表明保証書等

① 防災計画を作成している

② 自主防災組織を組織している

③ 災害時の対応マニュアルを作成している

④ 防災用品や医療品・医薬品を備蓄している

⑤ 非常食や飲料水を備蓄している

⑥ 防災用名簿を作成している

⑦ 定期的に防災訓練を実施している

⑧ その他管理組合として実施している防災に関する取り組みのうち市長が認めるもの