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民泊新法成立を踏まえ標準管理規約改正(国交省)

― 「民泊新法」2018年6月施行 ―
 国交省は平成29年8月29日、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を行い、公表しました。

 平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、平成30年6月より分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が実施され得ることとなります。

 分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく議論のうえ、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えられます。

 平成29年6月19日に示された改正案から大きな変更はありませんでした。改正の概要は以下のとおりです。
改正は単棟型に加え、団地型・複合用途型で行われています。
詳細な資料については、国交省ホームページをご覧ください。
★福管連 モデル管理規約 改正例(新法民泊を禁止する場合)
(専有部分の用途)
第12条 区分所有者及び占有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
3 区分所有者及び占有者は、その専有部分の全部又は一部を休憩料、宿泊料等の対価を受けて、人を休憩又は宿泊させる事業の用途に供してはならない。
 民泊施設の貸主は、都道府県へ届け出れば、年間180日を上限に民泊事業ができるようになります。分譲マンションで民泊を行う場合には、届出の際、管理規約に民泊を禁止する規定がない旨の記載が必要です。

 管理組合において民泊を禁止する場合は、管理規約上で明確に規定しましょう。
 なお、旅館業法や住宅宿泊事業法に違反して行われる事業は、管理規約に明記するまでもなく、当然に禁止されています。違法と思われる施設を見つけた場合は、最寄りの保険福祉センター(保健所)等の相談窓口へご連絡ください。


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