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マンション管理業者へ全国一斉立入検査 64社に是正指導(国交省)

 国交省はこのほど、マンション管理業者に対する平成28年度全国一斉立入検査の結果を取りまとめ発表しました。

 平成28年度末現在、マンションのストック戸数は約634万戸、マンション管理業者の登録数は2,131社に達する中、各登録業者がマンション管理適正化法(平成13年8月施行)に則り適正にマンション管理業を営むことは極めて重要です。

 このため、平成28年度においても、過去の立入検査状況を勘案し、管理業務主任者の設置や契約の成立時の書面の交付など5つの重要項目を中心に、全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(昨年度51社)に対して是正指導を行いました(指導率は、45.4%(昨年度37.8%))。是正指導事項別にみると、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」、「管理業務主任者の設置」の順となっています。

 指導率の過去5年間の平均は42.3%であり、全般的な傾向としては例年並(若干増加)でしたが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となりました。

 管理組合においても、預金通帳と印鑑の適切な管理が不可欠です。
 「保管口座及び収納・保管口座の名義人は、管理組合」、「通帳と印鑑の同時保管は厳禁」を徹底してください。


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