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新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正(国交省)

― 管理規約上で明確に禁止を! ―
 国交省は6月19日、「住宅宿泊事業法」(新法民泊)の成立に伴い、マンション標準管理規約の改正を発表しました。標準管理規約の改正案について、7月18日まで意見募集を受け付け、8月中旬に決定・通知の予定です。新法の施行は2018年1月頃です。
1.マンション標準管理規約(単棟型)を以下のとおり改正
新法民泊を禁止する場合
第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

新法民泊を可能とする場合
第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。

2.福管連 モデル管理規約 改正例 (新法民泊を禁止する場合)

(専有部分の用途)
第12条 区分所有者及び占有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
3 区分所有者及び占有者は、その専有部分の全部又は一部を休憩料、宿泊料等の対価を受けて、人を休憩又は宿泊させる事業の用途に供してはならない。

 民泊施設の貸主は、都道府県へ届け出れば、年間180日を上限に民泊事業ができるようになります。分譲マンションで民泊を行う場合には、届出の際、管理規約に民泊を禁止する規定がない旨の記載が必要です。管理組合においては、管理規約上で明確に民泊禁止を規定しましょう。もし、規約改正が間に合わなければ、まず、理事会で「民泊禁止」の方針を決議しておきましょう。
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