トピックス
外部専門家の活用のガイドライン作成(国交省)

 国交省は6月16日、マンション管理士等の外部専門家が管理組合の管理者や理事長に就任する場合の参考として「外部専門家の活用ガイドライン」を作成・公表しました。

 昨年3月、マンション標準管理規約が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員や管理者に就任できることとする場合の規定例等の整備がされました。

 改正に当たって、「外部専門家による誠実義務違反や利益相反を防ぐための方策、資格・財産的基礎を担保するための要件、事故があった場合の措置等について、より具体的な例示や、ガイドライン等を示すべき」等のご意見が寄せられたことから、今回、国交省より外部専門家である役員の適正な業務運営を担保するための措置の具体例が以下の通り示されました。
1.ガイドラインの対象
  1. 主として、管理不全マンションになることも懸念される既存のマンション
  2. 原則として標準管理規約で示している規定があるマンション
  3. 理事会が設置され、かつ、外部専門家が理事会の理事又は監事に就任するパターン
    (個人である外部専門家が、理事長に就任するケースを念頭に置いて例を示している。)
2.外部専門家選任の進め方について
  1. 外部専門家の活用のニーズの見極め、メリットとデメリットについての検討
  2. 外部専門家役員の導入までの進め方・手続き
    (外部専門家役員を正式に導入するには、役員の選任、細則、契約書、報酬等に係る予算などについて、総会決議を経る必要がある。)
3.候補者の選定について
  1. 外部専門家の候補者の情報収集・リストアップ
    (専門家派遣を行っているNPO等の団体、マンション管理士の団体など地域的又は全国的な専門家団体、地方自治体のマンション相談窓口なから情報を入手したり、外部専門家の資格要件に関しても細則で定めておくことなどが考えられます。)
4.外部専門家の業務内容・契約書等
  1. 契約の規定事項
    (外部専門家である役員の権限・責任や区分所有者との関係についての基本的な内容や、その詳細について、書面で契約として締結して明確化しておく。)
  2. 外部専門家の業務内容
    (管理者の業務は区分所有法第26条の規定、理事長の業務は管理規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議に基づくが、必要に応じ、管理規約又は細則において詳細かつ明確に定めておく。)
  3. 外部専門家と管理組合の契約書の例(別途資料編)
5.外部専門家の適正な業務遂行の担保・組合財産の保護のための措置
  1. 外部専門家による独断専横的行為・利益相反等の防止
    (理事会、監事、外部監査、派遣元団体による監視・チェック体制や権限の制限、解任可能な措置、利益相反取引防止への対応等)
  2. 多額の金銭事故・事件の防止
    (口座の適切な管理、出納業務の不実施、適切な財産管理状況の把握)
  3. 事故・事件が起きてしまった場合の組合財産の保護措置
    (保険・補償制度の活用、紛争解決手続の活用)
 ※ガイドラインは、国交省ホームページで閲覧可能です。


Copyright(C)2014 PICT. All rights reserved.