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国交省アンケート

工事等の外注は「相見積もりを取っている」が77.0%
外務専門家の活用は「必要がない」が42.9%、民泊は88.6%が「NO」
 国交省は5月15日、管理組合・区分所有者を対象にした管理適正化に関するアンケート調査結果を公表しました。

 国交省が5年毎に行っている「マンション総合調査」について、オンライン化の可能性を検討するため、郵送・オンライン併用方式により、1000管理組合・区分所有者2000人を対象に調査を実施(回収率は管理組合43.9%、区分所有者45.8%)しました。調査項目は、「マンション総合調査」と同じ設問に加え、(1)外部専門家の役員としての活用(2)発注の適正化に係る実態・意向の把握(3)マンションを巡る最近の重要課題(民泊、改修工事等)等に関する設問も設定しました。

 また、有識者等へのヒアリング調査も行いました。主な内容は、

(1)外部専門家の役員としての活用
▽外部役員を選任している管理組合は、1.1%(5組合)。
▽外部役員選任の専門家としては、マンション管理士が3名、建築士が2名。
▽将来の外部役員の活用意向については、「検討している」が1.7%、「将来的に必要となれば検討したい」が29.7%、「必要がないので検討しない」が最も多く42.9%。
▽外部役員の選任を検討する理由(複数回答)としては、「区分所有者の高齢化」が44.4%ともっとも多く、次に「役員のなり手不足」と「区分所有者の無関心」。
▽外部役員に行ってほしい業務(複数回答)「長期修繕計画の作成・見直し」が53.2%と最も多く、次に「大規模改修工事の実施」が40.5%、

(2)発注の適正化に係る実態・意向の把握
▽工事の発注・業者選定に係るルールについて、管理組合の52.4%が「設けていない」、21.6%が「暗黙のルールがある」、12.8%が「明文化したルールがある」と回答。

▽工事等の発注・業者選定にあたっての重視すべき点として、「品質の高さ」、「アフターケアの充実度」、「安全性」の割合が高い。
▽工事等の発注・業者選定が適正であると考えられるものとして、「相見積もりを取っている」が77.0%、「区分所有者向け説明会を開催している」が55.0%、「ルールに則って発注している」が49.3%。
▽大規模な修繕・改修工事を標準的な12年周期で実施していない割合は14.1%で、高経年ほど12年周期で実施していない割合が増加する傾向。標準的に実施できている割合は64.7%、標準的な回数を超えて実施している割合は10.7%。

▽マンションの耐震性について、「耐震性が確保されているため心配していない」が半数を超えた一方、「耐震性が確保されているかわからない」が17.2%、「地震の被災の可能性はあるが、今のままで仕方ない」が13.9%()に上った。
(3)マンションを巡る最近の重要課題等
▽「民泊が実施されている」との回答は、管理組合、区分所有者で各々1〜2%程度。管理組合のうち、「このマンションで民泊が行われても良い」は1.6%、「行われても良いと思わない」が88.6%。
▽いわゆるコミュニティ活動のうち、管理費から支出しても構わないとの回答は、標準管理規約でも支出項目とされている「防災・防犯訓練」が8割超で最大。
又、強制徴収される管理費から支出するのは適切でないと考えられる「自治会費」を管理費から支出しても構わないと5割強が回答しており、標準管理規約の考え方が十分に認知されていないことが明らかとなった。

「マンションの管理適正化に関する調査検討業務」の調査結果については、国交省HP「マンション政策」の「マンションに関する統計・データ等」をご覧ください。


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