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日本マンション学会 2017年 名古屋大会

「マンションにおいて認知症とどう付き合うか」
平成29年4月22日〜23日 会場 名古屋市椙山女学園大学
 メインシンポジウムでは、「マンションという場において、認知症、孤独死、独居などの住民の高齢化によって顕在化している諸問題に対してどう対応していくのか」、というテーマでの講演とディスカッションが行われました。

マンションにおける認知症者への取組事例

1. 管理組合と別に自治会を立ち上げ、居住者による支援組織を作り、取り組んでいる。
 
  • 介護予防教室などの勉強会を開催している。
  • 防災マニュアル(高齢者支援)の作成など行っている。
2. 東京都の町田市の団地の中にあるNPO法人が「お互いネット」を運営し、「コミュニテイ食堂」を週5回実施、独居者のつながりに貢献している。
3. 兵庫県宝塚市の近隣の8管理組合が連携し協議会を立ち上げ、各マンションで月1回「ふれあいいきいきサロン」を開催している。8管理組合住民は参加自由としている。
4. 大牟田市「認知症の人と家族を地域全体で支える仕組みづくり」で、徘徊している認知症の人を発見し声掛けをする組織がある。2004年開始したときは、参加者9名、声掛けは1名であったが、2010年には、参加者3,000人声掛け1,500人に急増した。

参加者からの質疑応答より(認知症の居住者の対応など)

1. 認知症の症状が出ている居住者に対する管理組合の基本的な考え方は?(弁護士からの質問)
  回答→管理組合が対応するのは困難なので、介護施設や医療施設と連携するのが良いと考えます。
2. 小規模マンションの場合の対応は?
  回答→地域との連携が必要です。大規模改修時等に専有部分に入る機会がありますが、その際の対応によって初めて発見される場合もあります。
3. 管理員の業務範囲はどこまでか?
  回答→基本的には、管理員では対応できません。そのような情報がある場合は管理組合などへの情報の伝達に留まります。
日本マンション学会として今後どのように取り組むべきか〜パネリストの一言〜
★ 管理組合は財産管理団体である。★ 建物ピカピカ人間ぼろぼろではダメ。
★ マンションにおける認知症問題にまだ結論は出てないが、マイナス思考ではなく、管理組合だからできることもあるので、今後議論していくことが必要。
★ この問題は、緒についたばかりなので、視野を広く持ち、住民同士、自治体、地域、医療(介護)の専門家などと連携し考えていきたい。


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