トピックス
管理規約に「民泊禁止」規定追加の相談が増加!

 最近、会員管理組合の理事長から、「民泊」を禁止したいという相談を多く受けます。
 福管連には、分譲マンションの管理運営に関するご相談が毎年約2,000件余り寄せられていますが、昨年は管理規約に関するものが約400件、そのうち民泊に関するものが多数を占め、マンションの民泊利用に対する関心の高さと、不安感の強さがうかがえます。

 訪日外国人観光客の急増による宿泊施設不足の問題を背景に、国は、その問題解消と、観光需要の拡大を図るため、国家戦略特区における規制緩和や、旅館業法の改正などを進めており、各地で「民泊」営業が拡大しつつあります。
 本来の民泊は、「家主が同居するホームステイ型」で、海外からの旅行者や留学生などと交流することが目的でしたが、今、問題となっている民泊は「利用者の貸し切りとする非居住型」で、営利を目的とした事業です。

 マンションの1室などを利用した民泊が行われると、不特定多数の者がマンションに出入りすることになり、各地で様々な問題が発生しています。宿泊客が、マンション内のルールを守らず、「ごみを分別しない」、「収集日以外に出す」、「深夜に大声を出す」、「廊下で喫煙する」というトラブルが起きています。

 さらに心配なのは、受け渡しのためのキーボックスの設置や鍵の複製が行われることです。居住者以外の者が玄関のオートロックのキーを持ち、当たり前のように出入することになり、マンションのセキュリティ体制が崩壊することが懸念されます。

 わが国では、民泊を反復継続して有償で行う場合、旅館業法や特区民泊の許可が必要ですが、許可を得ず、民泊運営サイトを利用した違法な「ヤミ民泊」が広がっているのが現実です。

 管理規約に民泊禁止条項を追加することも大事ですが、区分所有者や占有者だけでなく、出入りする人々に対しても、このマンションは「民泊禁止」だという意思を明確にし、周知徹底することで、民泊使用を牽制することが必要ではないでしょうか。
▲あるマンションでの掲示板への表示事例


Copyright(C)2014 PICT. All rights reserved.