トピックス
最近のマンションをめぐるトピックス

1.東京都大田区、大阪府で「特区民泊」スタート。福岡市では新たに指針
 急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空きキャパシティの有効活用、地域活性化などの要請に応えるため、「国家戦略特区」による規制緩和が進められており、旅館業法の適用を受けず、条例で一般の住宅を宿泊業に活用する「特区民泊」が、東京都大田区で平成28年1月、続いて4月に大阪府でスタートした。

 福岡市では、「特区民泊」制度は活用していないが、旅館業法の簡易宿所(民泊を含む)営業に対する4月の規制緩和を受け、「旅館業法施行条例」を改正し、12月に施行した。細則には、24時間対応の管理事務所の設置や集合住宅の管理規約に違反しないことなど、業者向けの詳細なルールを示した。
2.国交省 3月14日「マンション標準管理規約」を改正
 マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、国交省は3月14日に「マンション標準管理規約」を改正した。

 改正の主な項目は、(1)「外部専門家の活用」、(2)「コミュニティ条項の削除」、(3)「暴力団等の排除」、(4)「管理費等の滞納に対する措置」、(5)「災害時の管理組合の意思決定」、(6)「管理状況などの情報開示」など。

 暴力団排除に関する規定も入れられたが、譲渡については未規定。規約から「コミュニティ条項」が削除されたが「マンション管理適正化指針」にはコミュニティ形成が重要であることに変わりないことを規定している。

 標準管理規約は、あくまで一つの参考例であり、それぞれの管理組合で地域性も反映させ、必要な部分を取り入れながら、これよりも良いものをつくっていくことが大切である。
3.4月「熊本地震(前震・本震)」建替え等検討マンションも数棟
 平成28年4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震(前震)が発生し、益城町では最大震度7を観測した。16日1時25分頃にもマグニチュード7.3最大震度7の地震(本震)が発生。この地震により、11月14日現在、熊本県内での死者は137人、建物被害は、全壊8,300棟強、一部破損を含めると14万棟を超え、避難者は最大で約18万3千人に上った。

 マンションにおける被災状況(平成28年8月25日時点)は、市内の分譲マンション約850棟のうち、全壊17棟(2.0%)、大規模半壊22棟(2.6%)、半壊77棟(9.1%)、一部損壊319棟(37.5%)となっている。(資料提供:熊管連)
4.標準管理委託契約書改正、マンションの情報開示項目を拡大(国交省)
 国土交通省は7月29日、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正を行った。マンション管理業者が、宅地建物取引業者等からマンションの管理状況などの区分所有者が専有部分を売却する際に必要となる情報の提供依頼を受けた場合に、開示する情報項目の充実などを行い、契約書別表第5を新設し一覧表を記した。

 「管理規約」「管理費等の月額」「滞納額」「修繕積立金総額」など、従来からの開示対象とされていたものに、「大規模修繕工事の予定」「役員の選任方法」「管理費等の変更予定」「専有部分使用制限」などを追加した。各管理組合においては、各マンション個別の状況に照らし、開示する情報項目の慎重な検討が必要。
5.市街地再開発事業での団地建替え決議要件が4/5から2/3へ
 古い住宅団地の建て替えを進めるための改正都市再開発法などが6月、参議院本会議で可決、成立した。市街地再開発事業でマンションなどを建て替える場合、土地を共有する住民全員の合意が必要だったが、改正により3分の2以上に緩和された。国交省によると、築45年超の団地は291箇所あり、30年後には約4,000箇所まで増える見通し。

 高度経済成長期に大量に供給された住宅団地の中には、建物や設備の老朽化が進み、建替え、改修を含めた再生が必要なものが多くなっており、再開発により、介護・福祉・保育関連施設など公益性のある施設の併設を想定している。
6.「大寒波!」マンションでも水道配管の破裂や凍結事故多数発生!(福岡)
 1月23日から25日にかけての記録的な寒波の影響で九州各地の自治体で断水が相次ぎ、福岡県の24市町村で197,854世帯、自衛隊の災害派遣も13市町村に及んだ。マンションでも断水や漏水等の被害が多数発生した。

 一定規模以上のマンションでは、スプリンクラーや消火栓などの消防設備が設置されているが、これらの消防設備の消防用ポンプに水を満たしておくため、屋上等に消火用補給水槽が設置されており、その配管の破損による漏水被害の報告が多数寄せられた。
7.マンション大規模修繕工事の足場解体作業中にパイプが落下、通行人が死傷(東京都)
 10月14日、東京都港区のマンションで、大規模修繕工事の仮設足場解体作業中に9階部分からパイプが落下し、通行人が死傷する事故が発生した。事故が起きたマンションは、ワンルーム主体の10階建て35戸の物件で、元請けの建設会社は(株)アール・エヌ・ゴトー(本社神奈川県川崎市)、6月から10月までの工期で大規模修繕工事を実施していた。大

 規模修繕工事での事故は、作業員の落下事故が大半を占めており、今回のような通行人の死亡事故は業界にも衝撃を与えている。事故の原因は現在調査中。
8.天井・外壁片の落下相次ぐ(北九州市営住宅)
 北九州市内の市営団地では、平成28年4月以降、浴室天井や外壁のモルタル片が落下する事故が相次いでいる。具体的には、浴室天井のモルタル片の落下事故が3件発生し、入浴中の3人が軽傷を負った。6月11日には、小倉北区南丘の市営住宅団地(13階建て182戸)で9階の外壁から重さ約15Lのモルタル片が剥がれて歩道に落下した。

 幸い、けが人はなかった。北九州市が管理する市営住宅は約3万3千戸で、建設ラッシュとなった1970年代の建物が半数以上を占めている。北九州市では、落下事故は経年劣化が原因とみており、同団地の再点検を行うほか、来年度の耐震改修工事に合わせて外壁の補修も行う方針。


Copyright(C)2014 PICT. All rights reserved.