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マンションの管理規約に「民泊」の可否明示を促す!(国交省)

 空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国交省は11月11日、マンション管理規約に民泊受け入れの可否を明示するよう求める通知を自治体や関係団体に出しました。国家戦略特区として民泊が認められた自治体におけるトラブルを防ぐのが狙いです。

 通知には、マンション管理組合向けに「民泊を許容する」または「民泊を禁止する」ことを明示する場合の規約文言を例示しています。
<禁止を明示する場合の管理規約の一例>
第○条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を国家戦略特別区域法第13条第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用してはならない。
 国土交通省は、10月30日に訪日外国人数が初めて年間2,000万人を突破したことを発表するとともに、「2020年に4,000万人の目標に向けて観光先進国の実現を目指し、政府一丸となって強力に推進していく」とコメントしています。

 韓国や台湾、東南アジアからのアクセスにも恵まれる福岡は、民泊サイトへの掲載物件数が東京、大阪、京都に次いで日本で4番目に多く、民泊のデータ分析会社ゴーリストによると、民間仲介業者のAirbnbの福岡県内掲載件数は、2016年10月1日時点で1,473件となっており、掲載物件のほとんどは無許可の「違法民泊」と言われています。

 マンションの1室などを利用した民泊が行われると、マンションに不特定多数が出入りすることになり、オートロック設備等が無意味となるなどセキュリティ上の問題や、ゴミ出しや騒音など居住ルール上の問題も生じることが懸念されます。

 違法民泊を水際で防止するためには、管理規約へ民泊禁止の規定を盛り込むとともに、区分所有者や居住者への民泊禁止の周知が必要だと考えます。

『福管連モデル規約』では、第18条(禁止事項及び使用細則)に下記事項を追加しています。
 有料の休憩・宿泊施設(対価を得て、専有部分の全部又は一部を休憩所又は宿泊施設として使用させるもの)として
 使用すること


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