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マンション学会 改良版標準管理規約を公表 コミュニティ条項は削除せず

 一般社団法人 日本マンション学会(会長 梶浦 恒男 氏)は、国土交通省が、本年3月に公表した「新標準管理規約」の問題点を修正した「改良版マンション標準管理規約」を9月に公表しました。その経緯は次のとおりです。

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 平成28年3月に国土交通省が公表した新標準管理規約は、マンションで主に財産価値の維持向上を重視して管理を行うマンションには適しているものの、人口減少等の中でマンションの居住価値の維持向上に取り組む等のマンション、あるいは、組合員の管理組合への参加意識を高めつつ役員を持ち回り等の方法で行うマンションにとっては、今回改正された理事会の機能強化やコミュニティ条項の標準規約からの削除などは採用が難しい内容を含んでいます。

 そこで、マンション学会では、平成23年から平成28年まで国が公表していた標準管理規約(「旧標準管理規約」)を基本として、新標準管理規約に改正又は採用された条項のうち、多くのマンションに適合していると判断される条項を取り出し、両者を合体して「改良版マンション標準管理規約」を作成しました。

 なお、新標準管理規約において削除されたコミュニティ条項については、管理費の飲食等への支出をコメントで注意喚起すれば足りる内容であり、旧規約からの継続性に配慮して、旧規約のまま残しました。(平成16年改正で採用された第27条第10項及び第32条第15項)

 同じく3月に改正された「マンション管理の適正化に関する指針」(法律に基づき国が定める指針)において、コミュニティの重要性を指摘していること、及びお祭りその他コミュニティ活動への管理費の支出は、マンション管理に役立つか否かについての各管理組合の判断(総会決議)に主に委ねられること、を確認する必要があります。

 国土交通省の住宅局長は、参議院国土交通委員会において、「管理組合による地域のお祭りや盆踊り等への協力については、マンション及び周辺の居住環境の維持向上に資する活動として行うことについて、管理組合の合意が形成された場合には実施できるものと考えております」(平成28年5月31日議事録7頁)と答弁しています。

 各管理組合及び分譲業者におかれましては、各マンションの個別の状況に照らし、旧標準管理規約(継続して用いても差し支えありません)、新標準管理規約、そしてこの改良版標準管理規約を参考とし、適切な管理規約を作成されることを願うものです。
(編集文責:NPO法人 福岡マンション管理組合連合会) 


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