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熊本地震 被災マンション相談会に住民殺到

 NPO法人「熊本マンション管理組合連合会」は、5月14日と15日の二日間、熊本地震で被災したマンション管理組合を対象にした相談会を熊本市中央区桜町において開催しました。

 相談会へは、二日間で176管理組合、380名が参加され、主催者の見込みを大きく上回りました。

【説明会場の様子】

【個別相談会の様子】
 両日とも午前10時から、元日本マンション学会 会長の折田 泰宏 弁護士が「被災マンション復興へ向けての諸問題」と題して、被災マンション法による復興や行政上の救済制度、地震保険について講演され、続いて東北マンション管理組合連合会の畑中 泰治 常務理事より東日本大震災でのマンション被災の体験を踏まえ、震災に直面した管理組合・理事会がとったさまざまな対応事例について説明が行われました。

 正午からの個別相談会では、各地から応援に駆け付けた弁護士、一級建築士、マンション管理組合連合会役員、マンション管理士などがチームを組んで、相談ブースを設け管理組合ごと具体的相談に対応しました。
 福管連からも、個別相談スタッフとして2日間で延べ6名の役員を派遣しました。
 地震発生から5月14日で1か月を迎えましたが、余震が続くなか避難している住民が多いマンションでは、共用部分の補修を行うための理事会、総会の開催に支障が出ているケースもあります。

 相談内容は、「マンションの理事長が『退任したいので後はよろしく』と言って、出て行ってしまった。どうしたら良いか?」「応急危険度判定で危険の赤紙が貼られたが、向かい側の同規模のマンションはここより古いのに緑色だった。この違いは?」「同じフロアの2戸だけが玄関ドアがゆがんだ。補修費用はだれが負担するのか?」などさまざまで、相談受付件数は76件、なかでもマンションへの「罹災証明」発行手続きの遅れに対する行政への不満が数多く聞かれました。


【ピロティ形式の1階部分が崩壊】

【外壁のせん断破壊】


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