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認知症患者の鉄道事故、家族の損害賠償責任を否定(最高裁)

 高齢者が1人で外出し電車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社が家族に賠償責任を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「家族に責任はない」との初めての判断を示しました。

 事故は平成19年12月に愛知県で起こりました。当時91歳だった認知症の男性が、妻(当時85歳)がうたた寝をしている間に外出して徘徊し、列車に乗って隣の駅でホーム下に下りて電車にはねられて死亡しました。JR東海は家族に約720万円の損害賠償を求め、一審では「妻と長男」に、二審では「妻に監督義務があった」と賠償を認めました。

 「認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない」「監督義務を負うかどうかについて、生活状況などを総合的に考慮して決めるべき…。」今回の最高裁の判決は、老々介護などで家族が重い負担を抱えている現状に即した判断が出されたと言えます。

 警察庁によると、平成26年に認知症が原因で行方不明になった人は1万人を超え、429人の死亡が確認されています。高齢者の7人に1人が認知症という「認知症社会」を迎える中、それによって起こるリスクは誰にとっても無関係ではなく、差し迫った問題だといえます。

 私たちが、日常の生活の中で誤って他人に対してケガをさせたり、人のモノを壊してしまったりして法律上の損害賠償義務を負った場合、損害賠償金や弁護士費用などを補償するのが「個人賠償責任保険」です。損害保険や生命保険、自動車保険、マンション総合保険などの特約として契約するのが一般的です。現在加入している保険を確認してください。また、3月より、認知症の治療を支援する新商品を発表する生命保険会社もあります。

 なお、徘徊高齢者等の早期発見・早期保護を図るため、福岡県では「防災メール・まもるくん」、福岡都市圏11自治体では「徘徊高齢者探してメール」というメール配信システムを構築し、メールで送られた情報などをもとに行方不明者を捜す取り組みを実施しており、協力事業者や協力サポーターを募集しています。

 管理組合でも高齢者が増加しており、組合としての認知症対策も大切ではないでしょうか。


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