業務知識・判例
<管理組合役員のためのQ&A>
− 団地建替え決議要件が4/5から2/3になる? −

 築41年、5棟、200戸の団地の理事長です。団地の一括建替え決議は、区分所有者と議決権の各4/5以上と棟ごとの2/3以上の賛成が必要となっており、建替えの総会決議は、困難な状況です。このままでは、建物・設備は老朽化し、住戸面積は狭く、エレベーターはないなど、住みにくくなっていきます。最近の新聞報道によりますと、国土交通省は建替え要件を緩和するとのことですが、いつ頃、どのように改正されるのでしょうか?

 地方都市では市街地での人口減少が生じる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれ、これをどのように対処していくかは重要な課題です。政府はこの対策として、老朽化した住宅団地の建替えを促すため、都市再開発法の改正案を今通常国会に提出する方針です。

 石井国土交通相は、平成28年1月4日の閣議後の記者会見で「高度経済成長期に大量に供給された住宅団地の中には、建物や設備の老朽化が進み、建替え、改修を含めた再生が必要なものが多くなっている。しかし、古い住宅団地は、再開発しようとする場合であっても、全員の合意が必要となり非常に合意形成が難しくなる。」と問題を提起しています。そこで、土地共有者の1人を1組合員とカウントして、2/3以上の組合員の合意で承認可決できるように都市開発法を改正したい意向です。この場合、再開発の公益性として、介護・福祉・保育関連施設の併設等を想定しています。


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