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横浜くい打ち 3社に行政処分 営業停止へ

― 元請けは指名停止 下請け2社に営業停止 ―
 国土交通省関東地方整備局長は、マンションが傾斜した問題で平成28年1月13日、くい施工工事の体制や管理がずさんだったとして、建設業法に基づき、三井住友建設など3社に行政処分を行いました。元請けの三井住友建設は業務改善命令と同省発注工事の指名停止1ヶ月、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の下請け2社は営業停止15日間と業務改善命令、となっています。

 同省によりますと、横浜のマンションのくい施工工事では、1次下請けの日立ハイテクノロジーズが、施工計画書の作成や工程調整を2次下請けの旭化成建材に丸投げしていました。丸投げは建設業法で禁止されており、営業停止処分の対象となっています。

 また、同法では、2,500万円以上の大規模工事の請負業者には主任技術者の専任を義務付けていますが、両社ともに主任技術者に複数の現場を兼任させる違反がありました。

 三井住友建設については、二つの違反を知りながら改善を指導せず、行政への報告を怠ったことから、国交省は、ずさんな工事管理がデータ偽装の一因となったとみて、元請けの責任を問う判断をしました。
くい施工工事のデータ偽装は、業界大手の山谷セキサンやジャパンパイルなど8社でも56件が判明しており、国交省は8社に再発防止を求める勧告を出す方針です。


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