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国交省 「マンション民泊は管理規約改正が必要」との発表を保留

 国土交通省は、話題となっている「民泊」を行う際の留意点について、業界団体向けに事務連絡を発出する予定でしたが、中止しました。

 石井国交相は、平成27年12月22日の記者会見で「マンション標準管理規約(単棟型)12条は『専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない』と定めている。国交省としては、こういった管理規約があるマンションで『特区民泊』を実施する場合には、管理規約の改正が必要になると考えている。」として、規制の必要性を述べました。

 しかし、平成27年12月21日に開催された政府の規制改革会議で、民間有識者委員から「一定の民泊サービスについては、旅館業法の適用除外とした上で抜本的な対応を検討すべきではないか。『特区民泊』は標準管理規約上の『住宅』に含まれる、という見解を積極的に打ち出すような通知を発出すべきではないか」などの意見が出されました。

 こうした経緯から、石井国交相は記者会見の席上で「国交省が事務連絡として業界団体に発出する予定であった『特区民泊とマンション管理規約との関係等』を記載した文書の発出を『当面の措置』として見送った」と述べました。


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