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大京「民泊」に参入 特区の東京・大田区で春から
入居者以外の宿泊禁止規定制定を支援する管理会社も


 日経新聞(H28.1.19)によりますと、大京は今春をめどに一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」事業に参入。規制緩和を促す「国家戦略特区」で民泊を認める東京都大田区を中心に展開します。羽田空港への利便性が高い立地で、急増する外国人観光客らの需要を取り込む狙いと推測されます。初年度に110戸の空室を買い取って改装し、宿泊者を受け入れます。大京では、戸建て住宅を活用しますが、不動産会社など大手企業の間では、マンションの活用を検討する動きもあります。

 一方、民泊を巡っては、マンションを中心に既存の住民から導入禁止を求める声も出ています。管理会社大手の東急コミュニティーは入居者以外の宿泊を拒みたいマンションに対し、管理規約の変更を支援するサービスを始めました。「不特定多数に、宿泊、滞在目的で使わせてはならない」などの文言を規約に入れます。住友不動産も「一部の新築マンションで原則禁止。既存マンションから民泊禁止の要望があれば支援」するとしています。
<福管連注>
 マンションの居住者は、民泊が行われた場合、ゴミ出しのルール違反や夜間の騒音などによる近隣住民とのトラブルのほか、テロや防犯の問題も懸念されます。特に、行政は、問題が発生しないよう居住者の意見を聞き、毅然とした対応をしていただきたい。


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