業務知識・判例
平成28年4月1日より電力の小売全面自由化開始!!
− 全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択 −

 これまで各地域で決まった1つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売への新規参入が、平成28年4月1日から可能になります。これにより、すべての家庭や事業所で、自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになります。

 これまでの電力システム改革を振り返ると、平成12年以降の電力事業制度改革によって、電力の小売は既に部分的に自由化されています。

 その結果、工場などの大口消費者(=自由化部門)に対しては、既に各地域の電力会社以外の新規参入事業者(いわゆる「新電力」)も電力の小売を行っています。

 一方、家庭を含む小口消費者(=規制部門)については、現在は各地域の電力会社(東京電力、関西電力、九州電力など、全国10社)のみが電気の販売を行っており、そのため一般家庭では、電力をどの会社から買うか選択はできませんでした。

 今回、一般家庭向けの電気の小売販売への新規参入が可能になることにより、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

 小売参入全面自由化によって、これまで各地域の電力会社が独占的に電気を供給していた約8兆円の電力市場が開放されます。全国で約8500万の家庭・小規模事業者が潜在的な顧客になり、企業にとって大きなビジネスチャンスとなります。

    小売全面自由化による効果として、

    1. 「アフターサービスの良い電力会社を選ぶ」、「今より安い電力会社に乗り換える」など、一般家庭でも電力会社の選択が可能となります。
    2. 自由化により、今までよりも多様な料金メニューが生まれます。これにより、電気の販売を携帯電話、家電、通信、電気自動車等と組み合わせた「セット割引」など、これまでに無かったサービスが生まれることが考えられます。
 これまでに小売電気事業者として登録を行った者には、LP・都市ガス系や石油系、再エネ系など、様々な業種からの参入の動きがみられ、平成27年12月7日現在、73社が登録されています。

 マンションに住んでいる場合、各家庭が個別に電力会社と契約しているときは、新規参入の小売電気事業者から電気を買うことが可能です。

 電気の購入先の変更の受付など、小売電気事業者による事前手続きの開始は1月以降に行われ、3月以降、正式に変更手続きが完了する予定です。
(資源エネルギー庁HPより)
 参入各社の料金メニューが出揃った後、十分に比較検討したうえで、それぞれのライフスタイルに合わせた選択をすることが必要でしょう。


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