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民泊条例、東京・大田区議会で可決! 1月末施行予定!

― 厚労省で「民泊サービスのあり方に関する検討会」設置 ―
 平成27年12月8日の読売新聞、西日本新聞などの報道によりますと、マンションなどの空き部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を認める条例が平成27年12月7日、東京都大田区議会で可決、成立しました。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた宿泊施設の確保が目的で、条例成立は大阪府に次いで全国2例目、1月の施行は全国で最初となります。旅館業法は、フロントなどを設置したホテルや旅館に限り宿泊施設の営業を許可していますが、大田区は、平成26年4月に施行された「国家戦略特区」による規制緩和を利用し、「6泊7日以上の滞在」、「近隣住民への周知」などの条件を満たす貸主に民泊を認めました。住民の安全確保のため、区が施設に立ち入り検査できる規定も盛り込みました。

 自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空きキャパシティの有効活用、地域活性化などの要請に応えることが求められており、テロ防止や感染症まん延防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、その活用が図られるようなルールづくりが求められています。

 このような背景のもと、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の第1回会合が11月27日、厚生労働省で開かれました。民泊活用の体制作りの課題を整理し、平成28年夏ごろを目途に報告書を取りまとめる予定です。

 検討の基本的な視点は、衛生管理・テロ等悪用防止など安全性の確保、地域住民とのトラブル防止、空き室の有効活用などです。家主不在のマンションにおける課題として、宿泊者の本人確認や緊急時対応など管理体制の確保、管理規約・賃貸契約の遵守、ごみ・騒音等による近隣住民とのトラブル防止などが指摘されています。

 ここ数年、アメリカに本社を置くエアービーアンドビー社が、空き室を短期に貸したい人と旅行者や観光客をインターネットで仲介するサイトによるビジネスを世界各国で展開しており、同社によると日本でも約2万1千件の登録物件があるとのことです。
 空き室を旅行者に対して仲介する行為自体は、旅館業法の規制対象ではありませんが、こうしたサイトを通じて、反復継続して有償で部屋を提供する場合は、旅館業法の許可が必要です。

 しかし、都市圏における絶対的なホテル不足が背景にあり、民泊を利用する旅行者の増加に伴い、旅館業法の許可を得ていない違法民泊の数も拡大しつつあると思われます。

 このような状況の中、住宅用途専用の分譲マンションにおいては近隣トラブル抑止のため、管理規約に「専有部分の用途」として、シェアハウスなどの違法貸ルームに加え民泊禁止の条項追加を検討している管理組合もあります。


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