業務知識・判例
マイナンバーと管理組合業務との関係は!?

 マイナンバーは、個人であれば、住民票を有するすべての方に1人に1つの番号(12桁)を付けて社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
法人の場合は、13桁の番号が付けられます。管理組合が法人の場合は平成27年10月から、登記された住所に法人番号の通知書が届きます。
法人でない管理組合の場合は、基地局使用料や外部に貸している駐車場使用料の収入や弁護士、建築士、役員などに報酬を支払っていて税申告をしていれば、法人番号の通知書が届きます。
 税申告をしていなければ、法人番号の通知書は送られません。しかし、法人でない管理組合であっても、収益事業を行っていれば、税申告をしなければなりませんのでご注意ください。


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