業務知識・判例
日本マンション学会 国交省規約検討会報告書に異論

「一般的マンションを対象の改正部分は実態を踏まえていない」
 一般社団法人日本マンション学会(梶浦恒男会長)は、平成27年5月29日に、国交省が発表した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会報告書」に対しての意見を公表しました。

 その冒頭で、「区分所有者による理事会・総会方式で管理を行う一般的マンションを対象とした改正部分については、マンション管理の実態を踏まえていない改正が多い。改正する場合は、管理実態に即して大幅に見直すこと」と厳しい意見が述べられています。学会意見の「基本的問題点」の部分を紹介します。
意見の概要
具体的内容
管理の現場で必要性が乏しい内容を唐突に提示
管理組合に対する偏った法的理解に基づいている。


3 管理の実態を踏まえていない。
コミュニティ条項の削除、価値割合による議決権の提案など、マンション管理の現場が求めていない、あるいは、否定した内容を示している。
管理組合の役割には、(1)共有物の直接的管理(修繕・清掃等)、(2)間接的管理(使用方法の決定と遵守等)、(3)共同生活の維持(生活トラブルの未然防止等)があり、それを遂行するために合意形成が重要である、との基本認識への配慮が不十分である。
3 理事会の専門性及び役員個人の責任を重くみなす記述が目立つ。これは、役員の個人責任を分散すべく理事会・総会での意思決定を重視し、かつ、管理会社という専門組織のサポートのもとに運営がなされている管理の実態を踏まえていない。
以上の結果、本改正案は、理事等の負担感を増し、役員就任意欲を削ぎ、偏った法的理解のもとにマンション管理の現場に不要な混乱を生じさせる恐れがある。
従って、一般マンションを対象とした標準管理規約の改正案としては、一旦撤回するか、または、大幅な見直しをするよう要望する。


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