業務知識・判例
税務署より「携帯基地局設置料収入等の問合せ」が来ていませんか?

 基地局を設置しているマンションに対し、税務署より次の問合せが来ています。

1. 事業内容等の状況の報告
2. 最近の損益計算書又は収益計算書等を添付
3. 収益事業を行っている場合は、「収益事業開始届出書」の提出を求めています。


 既に書類を提出し、収入―費用又は損失(法人税基本通達15-2-5)=課税対象収入を計算し、過去5年分の法人税及び支払漏れ遅延に係る額を納入された管理組合や自主的に理事会で検討し臨時総会を開催して「収益事業開始届出書」を提出すべく準備をされている管理組合もあります。

 福岡税務署法人税課部門担当係官の説明では『収益事業を行っていると推測されるマンションには、随時「事業内容等についてのお尋ね」書簡を発送する手続きをとっています。』とのお話でした。

 福管連では、会員管理組合には「収益事業開始届出書」の提出や〔収入―費用又は損失(法人税基本通達15-2-5)=課税対象収入〕の作成について税理士先生をご紹介(別途有料)しています。福管連までお問い合わせください。


Copyright(C)2014 PICT. All rights reserved.