業務知識・判例
管理組合を自主防災組織として位置づけ(総務省)

 都市部においては、人口の流動化等が進み、人と人とのつながりが希薄化することにより、孤独死や社会的孤立問題が深刻化し、大きな社会問題となっているなど、近年コミュニティの弱体化の問題が指摘されています。こうした中、総務省は5月12日、「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項」について、次のとおり都道府県に通知しました。
1.マンション住民と地域住民との関係について
 各地方公共団体が、自治会・町内会等の地縁団体を対象に各種の連絡・支援を行う際に、管理の一環としてこれらのコミュニティ活動を行っていると認められる管理組合等に対しても同様の取扱いを行うこと。
2.災害弱者等の名簿保有の問題を中心とした防災面におけるコミュニティの役割について
 自主防災組織として、これまで地縁団体が主なベースとして想定されてきたが、自発的な防災活動を行う管理組合等も自主防災組織として位置付けるとともに、個人情報の適切な管理・運用方法の指導、名簿情報提供のルールの体系化や地域との協定書の締結等、名簿情報を提供しやすい環境整備を図ること。(総務省ホームページより抜粋)
<福管連より>
 2014年の全国のマンション化率は12.08%で約8世帯に1世帯、都市部である福岡市においては実に3.4世帯に1世帯がマンションに住んでおり、もはやマンション抜きでは地域の防災やコミュニティを語れない時代となっています。マンション居住者の永住志向も半数を超え、超高齢社会を迎えている中、マンション内での防災組織づくりや見守りの仕組みづくりが求められています。
 管理組合として今後「プライバシー問題」と「個人情報保護問題」を克服しながら、地域の自治会・町内会や関係機関と積極的に連携を図って行くことが重要です。


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