業務知識・判例
消火器の維持管理は大丈夫ですか?

― 老朽化消火器の破裂事故にご注意!! ―
 総務省消防庁は、1月29日付で通知した「平成27年春季全国火災予防運動の実施について」で老朽化消火器対策を呼びかけています。この中で、老朽化消火器の廃棄・リサイクルに関しては「消火器リサイクル推進センター」のホームページ等を紹
介するとともに、留意・周知事項として、

・長期間使用しておらず腐食の進んだ消火器はレバーを操作しない
・消火器を廃棄する際は、消火器リサイクル推進センターへ連絡する


ことなどを呼びかけています。

 平成21年9月に大阪市で発生した老朽化消火器の破裂事故以降、平成25年7月までに消火器の破裂事故は9件(うち死亡事故は1件)発生しています。このような状況を踏まえ、平成23年1月1日に消火器の規格・点検基準が改正されています。
  1. 消火器の規格改正
    1) 平成23年1月1日以降に製造された消火器には標準的な使用期限や火災の種別
    に応じた絵表示等を消火器本体に表示することが義務付けられました。
    2) 平成24年1月1日以降に新たに消火器を設置する際は、新規格の消火器を設置
    する必要があります。
    3) 既存建物に設置されている旧規格消火器については、平成33年12月31日
    (2021.12.31)まで設置可能です。

  2. 消火器の点検基準の改正
    1) 製造年から10年を経過した消火器又は、製造年から10年以下であっても消火器の外部の点検において本体容器に腐食等が認められたものには、耐圧性能点検が義務付けられました。耐圧性能点検実施以後3年ごとに耐圧性能点検が必要となります。
    2) 消火器の内部及び機能点検は、蓄圧式は製造後5年、加圧式は製造後3年を経過したものについて実施する必要があります。
 消火器の法定設置義務があるマンションの場合、製造年から10年を経過した消火器は耐圧性能点検を行い、以降3年ごとに耐圧点検を行う必要があります。
 また、専有部の住宅内に自主的に設置する住宅用(家庭用)消火器についても、各消火器メーカーで設計上の耐用年数をそれぞれ定めていますので、その期限を超えた場合は新しい消火器に更新することが必要です。現在、廃消火器リサイクルシステムが確立されており、消火器を廃棄する際は、メーカーや消火器リサイクル推進センターで引き取り場所や廃棄方法等の案内を行っています。

 廃消火器の引き取りについては、持ち込みのみの「指定引取場所」と回収まで行う「特定窓口」があります。費用はリサイクルシール代の他運搬費用・保管費用がかかりますが、距離や諸条件により異なりますので特定窓口へお問い合わせください。
(財団法人日本消防設備安全センター、(株)消火器リサイクル推進センターの資料より抜粋)


≪福管連より≫

 住宅用消火器は防災業者等で新規に購入すると、回収費用が掛からない場合がありますので、管理組合で本数をまとめるのも一案です。災害から身を守るとともに、自ら事故を起こさないよう心掛けましょう。


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