業務知識・判例
あるファイナンシャルプランナーのアドバイス(保険料が半額)
− 掛け方により個人賠償包括の保険料が半額に −

 昨今のマンション保険の改訂により、築年によっては、保険料を大きく引き上げられ、必ずしも管理組合で包括契約をすることが有利とはいえなくなってきています。また、築古マンションの個人賠償包括契約を保険会社が引き受けを断る場合もあります。
 具体的に上記の210戸のマンションで試算したところ、個人賠償包括保険料は築年数により以下のようになりました。(保険金額3,000万円 保険期間1年)

建 築 年
平成22年
平成16年
平成6年
昭和59年
個人賠償包括
126,470円
197,520円
513,020円
809,300円
 仮に、同じ保険会社で、区分所有者個人が家財50万円に個人賠償1億円の特約を付け加入すると年間2,000円程度の保険料です。総戸数210戸ですので、全体で約420,000円、築36年建物では、管理組合が包括で加入する場合の約半分の保険料負担で済みます。

 保険会社により、保険料契約引き受け条件が大きく異なります。各々のメリットデメリットを理解し管理組合の価値観にあった保険に加入するようにしてください。


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