「滞納管理費等は中間取得者にも支払義務がある」
− 大阪地裁判決(平成21.3.12) −
 大阪地裁は平成21年3月12日、滞納があるマンションを購入したが、元の区分所有者の滞納金約431万円を支払わずに第三者に売却した前区分所有者(中間取得者)に対して、元本と遅延損害金合計818万円と支払が終わるまで年14%の遅延損害金の支払を命じました。

 前区分所有者は、(1) マンションをすでに売却したのだから、区分所有法8条にいう「特定承継人」ではなく、元区分所有者の滞納金の支払義務はない、(2) このように滞納があることは知らなかった、それを負担することには疑問がある、(3) 滞納は平成8年3月分からであるので、時効となっている部分もある、(4) 多額の滞納があることには、原告(管理組合)にも責任がある、と主張しました。

 これに対して裁判所は、(1) 法律では、中間取得者を特定承継人から除いていない、また、管理費等で維持修繕をした利益は中間取得者も享受している、(2) 滞納を知らないことは理由にならない、(3) 管理組合は滞納に対して、訴訟を提起したり、動産差押えを行ってしっかり管理している、(4) 時効は判決が確定したことにより10年となっており、5年の時効ではない、として管理組合勝訴の判決を下しました。滞納にきちんと対処したことが勝訴に結びついたのです。(控訴なく判決確定)


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