マンションの耐震診断、耐震改修のすすめ
〜あなたのマンションは大丈夫ですか〜
高い大地震の確率

 福岡市においては、平成17年3月の福岡県西方沖地震で、5,220棟の住宅で被害が見られました。
また、警固断層南東部が活動した場合、今後30年以内に0.3〜6%の確率でマグニチュード7.2程度の大地震が発生すると予測されています。平成19年3月に福岡県防災会議が公表した被害想定では、最悪のケースでは建物の全壊・半壊は22,000棟に及ぶとされています。

▲1階ピロティの柱の被害例(西方沖地震)    ▲1階ピロティの柱の被害例(阪神・淡路大震災) 
阪神・淡路大震災でのマンションの被災
 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、多くの建物が被災し、マンションにおいても様々な被害が生じました。特に、昭和56年の法改正以前の耐震基準で建築された建物で大きな被害が見られました。
建築構造上の耐震性が心配されるマンション
旧耐震基準のマンション
・建築基準法が昭和56年に改正され、耐震基準が変更されています。
 阪神・淡路大震災の被害状況からも、旧基準のマンションは、耐震性が十分でない可能性があります。
構造上のバランスが悪いマンション
・平面または断面の形状が不整形なマンション
・構造形式が混在するマンション
・細長い形状のマンション
・ピロティ形式のマンション
耐震性能を把握するため、耐震診断を実施しましょう。
 耐震診断は、予想される大地震に対する安全性を評価・判断するものです。大規模な地震に対して、建物が直ちに倒壊せずに、人が安全に避難できるかどうかなどを確認できます。
 まずは、お住まいのマンションの耐震性能を把握するため、耐震診断を実施しましょう。
福岡市では、下記のような支援を行っていますので、ご活用ください。
福岡市の共同住宅の耐震化支援
出前講座
 市の担当者と建築構造の専門家が出向いて、耐震対策などの講座を行います。
共同住宅耐震予備診断事業
 簡略な形式の予備診断で、1棟あたり21万円〜51万円程度。
 このうち市が2/3を補助、建物所有者の負担は1/3(約7万円〜17万円)。
共同住宅耐震診断費補助事業(精密診断)
 耐震診断に要する費用の2/3を補助(その他条件等あり)。
住宅耐震改修工事費補助事業
 耐震改修工事額の15.2%を補助(その他条件等あり)。
 ※詳細は下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ】 福岡市 住宅都市局 総務部 企画・耐震推進課
〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1
TEL:092-711-4580 FAX:092-733-5590
E-mail:taishin.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
http://www.city.fukuoka.lg.jp [防災・危機管理情報]→[住宅及び公共施設等の耐震化について]


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