騒音計を活用して騒音訴訟に勝った事例
 マンションの1階に住むAさんは、2階に住むBさんの3〜4歳の長男が走る騒音に悩まされ、管理員に相談して、管理組合名で子供による騒音に注意するように呼びかける書面を各戸に配布してもらいましたが、騒音は止みません。

 次にAさんは、騒音に対し配慮をお願いする旨の手紙を直接Bさんに送り、さらに、Bさん宅を訪ね話し合いましたが、Bさんはこれ以上静かにすることはできない、といって取り合いませんでした。

 そこで、Aさんは訴訟で解決するほかはないと考え、MDプレーヤーを購入、騒音計をリースして、騒音計で騒音を測定した結果、50〜65dB程度あり、騒音は、時には深夜に及び、1年以上も続きました。
 Aさんは、まず、騒音の差止め及び損害賠償を求める調停を求めましたが、Bさんは不応。ついにAさんは、東京地裁に訴訟を提起しました。

 東京地裁は、Bさんは、Aさんの住戸に音の被害が及ばないように、長男をしつけるなど住まい方を工夫し、誠意のある対応を行うのが当然であるのに、取り合おうとしなかったその対応はきわめて不誠実である、また、騒音の50〜65dBは、かなり大きく聞こえるレベルであり、一般社会生活上Aさんが受忍すべき限度を超えるものとして、慰謝料30万円と弁護士費用6万円の支払いを命じました。

(東京地判 平成19年10月3日)(騒音のご相談は福管連へどうぞ。写真は福管連配備の騒音計)


Copyright(C)2010 PICT. All rights reserved.