マンション標準管理委託契約書が改正されます!
− 施行は平成22年5月1日予定 −

 国土交通省は、マンション標準管理委託契約書について、平成21年6月30日まで改正案の意見募集をしていましたが、この検討結果を踏まえ、平成22年5月1日付改正マンション管理適正化法施行規則の施行に合わせて改正する計画です。


1 なぜ改正するのか
 平成21年5月1日にマンション管理適正化法施行規則が改正公布されました。これは、管理会社社員による管理組合の修繕積立金等の横領事件などが発生していますので、これらを防止し、より適切な管理をするための改正です。この施行規則改正に合わせて、関係が深いマンション標準管理委託契約書の改正を行うものです。

 あわせて、現在のマンション標準管理委託契約書は平成15年4月に改正され、6年の年月が経過していますので、その後の管理委託契約に関するトラブルの実態等を踏まえ、全体的な見直しを行います。

2 改正案のポイント(詳しい内容は国土交通省ホームページのパブリックコメント欄に掲載)
  1. 財産の分別管理について、現在の原則方式・収納代行方式・支払一任代行方式の3分類を廃止し、次の3分類に変更しました。(別表第1関係)

    1) 収納口座
    区分所有者等から徴収された修繕積立金・管理費等を一時的に預け入れ、預貯金として管理するための口座。通帳名義は管理組合、管理会社のいずれでもよい。

    2) 保管口座
    区分所有者等から徴収された修繕積立金を預け入れ、または収納口座から管理事務に要した費用を差し引いた残額を移し換えて、管理するための管理組合名義の口座。

    3) 収納・保管口座
    区分所有者等から徴収された修繕積立金・管理費等を預け入れ、預貯金として管理するための管理組合名義の口座。

  2. 口座種別ごとの通帳・印鑑等の保管の明確化(別表第1関係)
    管理業者が修繕積立金等金銭を管理する場合に、保管口座または収納・保管口座に係る管理組合の通帳・印鑑の保管方法を明確に定めました。

  3. 毎月徴収された修繕積立金等金銭から当月分の管理費用を控除した残額について、翌月末日までの収納口座から保管口座への移し換えを義務化しました。(別表第1関係)

  4. 保証契約の締結(別表第1関係)
    管理業者が修繕積立金等金銭を管理する場合、1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額について保証契約の締結を義務化しその保証契約の内容を明記することとしました。

  5. 管理対象部分の名称の統一(ベランダ→バルコニー、床スラブ→床など多数)

  6. 事務管理業務は再委託できなかったが、一部の再委託は可能となるよう変更(第4条関係)

  7. 宅地建物取引業者に提供する事項に石綿使用調査、耐震診断結果を追加(第14条関係)

  8. 管理業者に対する個人情報の適正な取り扱いの確保義務を追加(第16条関係)

  9. 長期修繕計画案の作成業務及び当該計画の見直し業務について、本管理委託契約とは別個の契約とする旨を記載(別表第1関係)

  10. 管理組合が管理業者とは別の業者に本マンションの維持又は大規模以外の修繕を行わせる場合の当該別の業者が行う業務に係る管理業者が行う業務内容の明確化(別表第1関係)

  11. コメント全般にわたり、各条項の考え方を補足追加


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