札幌高裁 携帯電話基地局事件で逆転判決
「携帯電話基地局場所の賃貸借契約は 普通決議事項」

 携帯電話の電波中継基地局設置をめぐり、ソフトバンクモバイル社が、札幌市南区のマンション管理組合に「基地局を設置するために締結した賃貸借契約は有効であり、工事を妨害しないこと」を求めた訴訟の控訴審判決が平成21年2月27日、札幌高裁でありました。札幌高裁では、会社側の請求を棄却した一審判決を取り消し、管理組合に工事妨害禁止を命じました。


札 幌 地 裁 の 判 決
 一審の札幌地裁では、屋上に携帯電話の基地局を設置するための賃貸借契約締結は、区分所有者全員の同意が必要であるが、同意を得ていないとして、請求棄却の判決を言い渡しました。

 この契約は、マンションの建物の屋上の一部を、管理組合がソフトバンク社に10年間賃貸する内容でした。そうして、契約期間内では会社側に債務不履行がある等、もっぱら会社側に責任があった場合にのみ管理組合は契約解除でき、それ以外の場合は管理組合から解除することができないようになっていました。

 地裁では、次のような点から、基地局設備等の存在が区分所有建物の市場価格に影響を与える可能性は否定できないとしました。

  1. 本契約の賃貸借契約期間が10年間という長期の契約であり、短期賃貸借でないこと

  2. 管理組合が契約期間内に契約を解除できるのは会社側に債務不履行があった場合等に限定しており、途中解約はし難い内容となっていること

  3. 本契約に基づいて会社が設置するアンテナや機械収容箱は、小さなものではなく、それなりの重量もあること

  4. 設置の過程で屋上のコンクリートにケミカルアンカーを打ち込むなど、物理的に本件建物の形状を変えることが予定され、アンテナは8メートルにも及び、本件設備等の設置によって建物の外観が変化することが予想されること

  5. 以上に加え、電磁波による人体への影響が科学的に裏付けられているかどうかはともかくとして、それを問題視して本件設備等の設置に反対する人間が一定数存在すること
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 札幌地裁では、これらの事情を総合的に考慮して、本契約による賃借権の設定や本件設備等の設置が区分所有者に与える影響が軽微であるということはできず、実質的にみて処分行為に当たるから、区分所有者の全員の承諾が必要であり、それがない本契約は無効であるとしました。

札幌高裁 「基地局場所賃貸は通常の管理行為であり普通決議事項」と判決
 札幌高裁の末永進裁判長は、平成21年2月28日、ソフトバンク側の請求を棄却した一審判決を取り消し、管理組合に工事妨害の禁止を命じました。「基地局の設置は屋上に著しい変更が生じるとはいえず、総会の普通決議事項である。また、民法602条の短期賃借権の規定は管理組合に適用されず、3年過ぎる契約でも無効とはいえない。」としました。

電磁波の影響は漠然とした不安 受忍限度を超える悪影響には該当せず
 また、管理組合が主張する「電磁波の健康への悪影響」は、認めるに足る証拠はない、「電磁波の発生による漠然とした不安に過ぎず、社会通念上の受忍限度を超える影響に当たらない」として斥けました。

 マンション管理組合では、屋上を携帯電話基地局として賃貸借契約を締結している事例も多く、判決の行方が心配されていましたが、契約締結の面からは一応安堵したことになります。しかし、長期間にわたり解約不可能な契約の締結は、実務面からいっても避けるべきです。


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