全管連 第56回代表者会議結果報告
 平成20年4月22日(火)、NPO法人全国マンション管理組合連合会の代表者会議が全国から18団体40名の役員が参加し、三浦市の「マホロバ・マインズ三浦」で開催されました。

 福管連からは、杉本理事長、畑島専務が参加しましたので、主な会議の結果を報告します。

▲全管連代表者会議
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I. 地上デジタル化に伴うマンション電波障害対策施設の取扱いについて

 全管連では平成20年3月11日に、増田総務大臣宛に地上デジタル化に伴う電波障害対策施設改造費用の国庫負担等について要望書を提出しましたが、回答がありませんでした。全管連ではこの問題を何とか国会論議に乗せるために、野党第一党である民主党に働き掛けた結果、国会議員からの「質問主意書」という形で国会の場にのせることに成功しました。

 質問主意書は、民主党参院政審会長福山哲郎議員名で政府へ提出され、平成20年4月22日に政府からの回答がありました。回答は、慇懃無礼なゼロ回答と今後検討するという内容で、到底納得できるものではありませんので、今後さらに、参議院の審議の場において質問をしてもらう等の取組みを強化することが決定されました。
II. マンションコミュニティの強化対策

 自民党が議員立法として「コミュニティ活動基本法(仮称)」を今国会に提案しようとしていますが、都市型住宅として定着しているマンションにはまったく触れていませんので、マンションを多く抱える自治体はマンションにスポットを当てた施策を義務付けるなどの内容を法案に盛り込むように自民党あてに 要望書を提出することが決議されました。
III. 長期修繕計画の標準様式の設定

 実際に各管理組合で作成されている長期修繕計画は、書式、周期、単価などがばらばらであり、第三者がチェックすることが難しく、また、当初非常に低い修繕積立金が設定されているなどの問題があります。

 それで、マンション管理センターが事務局となって「長期修繕計画のあり方検討委員会」が開催され、全管連からは、日住協の大和副会長が委員として出席されました。その報告と全管連としての対処について、意見交換が行われました。

 検討委員会の報告書に対して、販売初期の修繕積立金を低く設定し後に値上げする案を認めるのはおかしい、修繕周期の12年は実績と乖離している、実態調査すべきなどの意見が提起されました。
IV. 新たな管理方式検討委員会の報告

 居住者の高齢化等で役員の成り手が不足するとして、国土交通省主催の委員会で新たな管理方式が検討されてきましたが、平成20年4月10日に検討結果の報告書が公表されました。

 当初は理事会を廃止する、業者を管理者とする、信託方式にするといった抜本的な結論が出るのではないかと騒がれていましたが、結果は、新たな管理方式は今の理事会方式の補完的位置付けとのことで、管理組合の主体性が損なわれることはない模様です。
V. その他、今の専門委員会は機能していない、理事会はコミュニケーションの充実を図るべきだ、代表者会議の前に専門委員会を開くのは疑問等、基本的問題も提起されました。


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