マンション福祉マニュアルの刊行に当たって
ものすごいスピードで進むわが国の高齢化

 人口統計で、総人口に占める65歳以上の割合を高齢化率と呼び、これが7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会といわれます。わが国は、世界に例を見ない速さで高齢社会に突入しました。

 主要国の高齢化率は次表のとおり、わが国がトップです。しかも、高齢化社会(7%)から高齢社会(14%)へ移行した年数を倍化年数といいますが、これも日本はトップの24年間です。2位ドイツの42年間、3位イギリスの46年間を大きく引き離しています。    


主要国の高齢化率と倍化年数
国 別
昭和60
(1985)
平成7
(1995)
平成17
(2005)
倍化年数
(高齢化率 7%→14%)

日  本
ドイツ
イギリス
アメリカ
スェーデン
フランス

10.3
14.6
15.1
11.9
17.9
13.0

14.8
15.2
15.5
12.6
17.3
14.9

20.1
18.8
16.1
12.3
17.2
16.3
 年間 (  年 次  )
 24 (1970 → 1994)
 42 (1930 → 1972)
 46 (1930 → 1976)
 69 (1945 → 2014)
 82 (1890 → 1972)
114 (1865 → 1979)
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」、内閣府「平成19年版高齢社会白書」

高齢化の要因
 平成18(2006)年10月1日現在の日本の総人口は1億2,777万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は2,660万人を占め、高齢化率は20.8%と前年の20.1%からさらに0.7%進みました。

 なぜ、わが国はこのように高齢化が急激に進んだのでしょうか。
 わが国の高齢化の要因は大きく分けて、次の二つといわれています。(内閣府「平成19年版高齢社会白書」12ページ)

(1)平均寿命が延び、65歳以上の人口が増加したこと

 戦後、わが国の死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は、生活環境や食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、乳幼児や青年の死亡率が大幅に低下しました。昭和22(1947)年の14.6から約15年後の昭和38(1963)年には7.0と半減しました。その後もなだらかな低下を続け、昭和54(1979)年には6.0と最低を記録しました。

 その後、死亡率はやや上昇傾向にあり、平成17(2005)年は8.6となっていますが、65歳以上の高齢者の死亡率は、昭和25(1950)年の71.5から、平成17(2005)年には34.6と低下しました。その結果、高齢者/総人口、つまり、高齢化率は、昭和60(1985)年が10.3、平成7(1995)年が14.8、平成17(2005)年には20.1と上昇しました。

(2)少子化の進行により若年人口が減少したこと

 高齢化要因の二つ目は、少子化の進行により若年人口が減少したことです。

 わが国の出生数のピークは、戦後の第1次ベビーブームの昭和22(1947)年から昭和24(1949)年の3年間が805万7,000人、第2次ベビーブームの昭和46(1971)年から昭和49(1974)年の4年間が816万2,000人でした。その後減少を続け、平成17(2005)年の出生数は、106万3,000人となっています。

 このような少子化の進行により若年人口が減少し、相対的に高齢化率を押し上げているのです。

高齢化の今後の展望
 わが国の高齢化傾向は、今後も続くのでしょうか。
 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)では、次のとおり将来人口を推計しています。
 
 「団塊の世代」(昭和22(1947)〜24(1949)年に生まれた者)が65歳に到達する平成24(2012)年には、高齢者人口は3,000万人を超え、平成54(2042)年に3,863万人となりピークを迎えます。

マンション居住者の高齢化と小家族化
 このわが国の高齢化現象は、当然、マンションにも当てはまります。むしろ、マンションは建築年数が経過しても居住者の移動が少なく、居住者の平均年齢が上がる傾向にありますから、全国統計以上に高齢化が進むものと推定されます。

 マンション居住者の高齢化の例として、国土交通省発表「平成15年度マンション総合調査」の結果を挙げますと、世帯主の年齢は60歳代以上が、前回の平成11年度の26%から、今回の調査では6%も増え、32%になっています。

 一世帯あたりの人数についても、2人以下が前回(平成11年度)23%であったのに対して、今回は43%と大幅に増加しました。逆に、3人以上の世帯は、平成11年の77%が今回は57%と減少しています。

マンションにおける福祉対策の必要性
 以上のようにマンションの高齢化と小家族化は確実に進んでいます。将来も平成54(2042)年頃までは高齢化が進むものと推計されています。

 このまま推移しますと管理組合活動にも影響を生じます。役員のなり手がなくなり、総会の欠席も増えます。管理費等の滞納も増えてきます。大規模改修の意欲も衰えてきます。

 管理組合は、これらの現実に目を向けて、効果ある対策を実施できる態勢を作っておく必要があります。私たちは、この取り組みを「マンションの福祉対策」といっているのです。

 マンションの福祉対策は、わが国にとって初体験の分野ですから、今までの福祉対策や住宅政策の寄せ集めで解決できるものではありません。

 マンションの福祉を前進させるためには、まず、マンションに住む居住者や管理組合が先頭にたって努力する必要があります。そうしないと、痒いところに手が届くような適切なマンション福祉対策は実現できません。そうして、このような活動の中心になるのが高齢者なのです。

高齢者は十分社会に貢献できる健康・能力と資産を持っている!
 高齢化は、マイナス面だけではありません。高齢者といっても、多くの人は十分社会に貢献できる健康・能力と資産を持ち、また、活動したいとの意欲を持っているのです。決して社会的扶養者ではありません。

 21世紀は高齢者の世紀ともいわれます。これは高齢者が「自立」「自己実現」「参加」「ケア」「尊厳」を目ざし,積極的に社会活動に参加することを期待されている世代であることを意味します。ぜひ社会に貢献していただきたいのです。

 このマニュアルは、以上のような考え方を基礎に、マンションの福祉対策の進め方について、当会福祉委員会のメンバーにより執筆しました。マンション福祉のあり方のほか、マンションの福祉作りにすぐに活用できるような具体的事例も取り上げました。皆様のマンション福祉対策の実現にお役に立つことを願っています。皆様の建設的なご意見をお待ちしています。

 なお、一般的には福祉対策は高齢者に限ったことではありませんが、このマニュアルでは、マンション居住者の高齢化対策を中心課題としていますから、高齢者の福祉対策を取り上げました。

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 このマニュアルは、平成17年7月に第1版を発行しましたところ、全国各地から引き合いがあり、すぐに売り切れとなり、追加印刷をしました。お蔭様で追加分も売れきれとなりましたが、その後、介護保険制度の改正、バリアフリー新法の制定や、高齢化少子化の一層の進展などがありましたので、この度、新しい改正を取り入れて第2版を発行することとしました。第1版同様、ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。


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