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管理費滞納者が
破産宣告を受けたかどうか
官報検索サービスをします(無料)

− 管理費滞納者が破産したときの対処方法 −

 管理費滞納者が、破産宣告を受けたかどうかまた破産管財人がついたかどうかによって、催告のしかたや法的措置の進め方が異なってきます。


破産管財人が選任された場合

 破産宣告を受けた場合、破産管財人が選任されるケースと選任されないケースがあります。
 破産管財人が選任された場合、管理費請求書は滞納者ではなく、破産管財人に送付しなければなりません。そうして、破産宣告より前の滞納分には先取特権がありますから、一般の債権者よりも優先的に配当を受けることができます。また、破産宣告後の管理費は、マンションという財産を維持する債権ですから、財団債権として、優先的に支払を受けることができます。


破産管財人が選任されない場合

 破産管財人が選任されない場合は、破産宣告決定書に「本件破産を廃止する」と書いてあります。破産者に財産がないから、破産宣告と同時に破産手続を終了するという意味の廃止です。
 この場合は、破産宣告までの滞納管理費は、名義が変わり新しい区分所有者が出るまで待ち、その人に全額請求せざるを得ません。破産宣告の日以降の管理費は破産者に請求します。


官報検索サービス

 破産宣告を受けたときは、官報に公示されます。自己破産が増加し、滞納も増えている状況から、福管連では、官報から破産宣告の有無を検索するサービスを開始しています。ご希望の場合、お電話でお申込みいただけば、申込書をお送りします。
 このサービスは、正会員理事長からのお申込に限らせていただきます。利用料は無料です。



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