福管連案内

福管連の暴力団排除の取組みについて

  1. 「自分のマンションは自分で守る」との気概
     暴力団排除の機運が高まり、各自治体は「暴力団排除条例」を制定している。 
     しかし、条例は暴力団事務所としての使用禁止が中心であり、暴力団員個人の入居阻止は難しい。公営住宅からの暴力団の締め出しが進み、民間住宅への入居も増えている。マンションの管理組合及び居住者は、基本的に「自分のマンションは自分で守る」との気概を持ち、対策を実施することが重要である。

  2. 管理規約に定めるべきこと
     具体的対策としては、マンションの"憲法"ともいえる管理規約に、暴力団入居を水際で阻止する規定を設けることが第一である。居室の暴力団事務所としての使用を禁じ、加えて暴力団関係者へ譲渡や貸与を禁止することを定める。

     次に居室を譲渡、貸与をする際は、管理組合へ事前に届け出るよう義務付け、審査の結果、必要があれば管理組合が中止を勧告できることを規約に定める。

     これらの条項は、顧問弁護士の監修を受けて作成した福管連のモデル規約に掲載している。譲渡まで規制することができるかについては、宅建業者から提訴され、最高裁まで上告されたことがあるが、有効との判定を受け勝訴した。 

  3. 金銭での解決はしない
     宅建業者に対しもて暴力団員へ仲介を行わない、との誓約書の提出を求める。
     これらの対策を実行しても暴力団風の人物が入居した場合は、直ちに福管連へ相談するとともに、所轄の警察署の暴力団担当課に現状の報告と今後の対処方法のアドバイスを受ける。決して、金銭で解決しようとしないこと。

  4. 法的措置のあれこれ
     入居した暴力団を追い出すための法的手段には、(1)人格権に基づく差し止め請求、(2)「共同の利益に反する行為をしてはならない」と定めた区分所有法(通称マンション法)を使って行為の差止め、居室の使用禁止、区分所有権の競売、賃借人などに対する居室の引渡し請求をする方法などがある。しかし、正式の裁判では時間がかかり、その間でも住民の不安はあるので、仮処分決定で素早く決着する方法もある。法的措置は、暴力団排除訴訟に経験のある弁護士に相談すること。 

  5. 訴訟費用の補助
     福管連は、正会員に対して弁護士の紹介を行っており、また、暴力団排除に関する訴訟を行う場合には、弁護士費用の一部(半額。20万円まで)を負担することもしている。これは、会員互助の精神からである。

     また、(財)社会安全研究財団(東京)も暴力団事務所排除・撤去を求める訴訟活動に100万円までの補助を行っているので福管連にお問い合わせください。


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