<判例紹介>
専有部分の床面積比が2倍以上でも管理費は同じでよい

− 札幌高裁 平成10年9月30日判決 −

 昭和53年に分譲された5棟、全309戸の団地管理組合において、専有部分の床面積が40.54uから86.67uまで2倍以上の差があるにもかかわらず、規約において管理費、修繕積立金の負担割合は均等にすると定められていました。平成5年になり1区分所有者が床面積割りに比べて過剰な負担をしてきたとして損害賠償を提起しましたが、札幌地裁で認められませんでしたので、札幌高裁に控訴しました。
 札幌高裁では、規約で「管理費の額は、共有持分等により算出する」と定められており、これは管理費の額を共有持分だけでなく、別段の定めができるとの意味であるから、2倍以上の差でも有効であるとして控訴を棄却しました。
 この他、営業用と居住用で、管理費に差を設けている例を見かけますが、これも用途によって利用頻度が異なりますから合理的範囲なら許されるとの判例があります。(東京地裁昭和58.5.30)




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