管理費を100%回収するノウハウ その2
II 法的措置はとれなくても実施

 前に「標準回収日程」を淡々と実施してくださいと述べました。その中に、納期を70日過ぎたら支払督促または少額訴訟の実施を日程に入れています。中には、滞納者に財産がない(抵当権設定済み)ので法的措置をしても無駄とお考えになる方もあると思います。
 しかし、法的措置をとり、勝訴の判決(債務名義)を得ておきますと、(1)時効中断の効果がある、(2)もし、財産が見つかれば、ただちに強制執行ができるとのメリットがあります。
 支払督促や少額訴訟は、簡易裁判所に行けば様式があり、丁寧に説明してくれますので、専門家でなくても実施できます。
 あわせて、法的措置に関しては、次のとおり規約を改正しておきましょう。

1 法的措置に要する弁護士や司法書士の費用を含めすべて滞納者負担とする。
2 理事長はいちいち総会にかけなくても訴訟の原告または被告となることができる。
3 賃借人の水道料も区分所有者に支払責任があること。
4 マンション所在地の裁判所を合意管轄裁判所とする。



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